住宅・リフォーム.com住宅を建設する住宅ローン商品の違い

Step25 住宅ローン商品の違いを確認しましょう

 現在、住宅ローンは、公庫融資、財形住宅融資などの公的住宅ローンの他、フラット35、銀行ローンなどの民間住宅ローンが提供されています。資金計画・返済計画を決めるにあたって、まず初めに、各住宅ローンの商品性の違いを確認しましょう。

 不動産業者によっては、特定の金融機関との提携ローンを勧める場合がありますが、現在は、様々な住宅ローン商品が提供されています。

 例えば、金利は低くても融資手数料が高額であったり、繰上返済をする場合に高額な手数料がかかる商品があります。

 返済計画に余裕があり、将来繰上返済することを前提にするのであれば、繰上返済手数料がかからない商品を選んだ方が、トータルの返済額で見た場合、結果的に有利な場合もあるのです。

 ご自身のライフイベントを踏まえた資金計画・返済計画にはどの住宅ローンが合うのか、慎重に検討しましょう。

住宅ローン比較表(概要)

公的融資 民間融資
公庫 財形 フラット35 銀行ローン(一例)
金利 タイプ 固定金利型 5年固定金利型 固定金利型(11年目以降金利がアップする段階金利型もあり) 固定金利期間選択型 変動金利型
当初金利決定日 融資申込日 融資実行日
金利変動時期 なし 5年ごと なし(段階金利型の場合11年目) 固定期間終了後 年2回
変動後金利 未定 段階金利型の場合、当初金利決定日に決定する金利 未定 未定
使い道 住宅の建設・購入・リフォーム(借り換え不可) 住宅の建設・購入(借り換え不可) 住宅の建設・購入・リフォーム(借り換え可)
申込人の年齢 満70歳未満 満65歳未満
申込人の収入 安定的な収入のある方
融資限度額 公庫が定める限度額の範囲内、かつ、原則として所要額の8割または5割まで 財形貯蓄残高の10倍の額で100万円以上4,000万円以下(10万円きざみ)、かつ、原則として所要額の8割まで 100万円以上8,000万円以下(1万円きざみ)、かつ、原則として所要額の8割まで 各銀行が定める限度額の範囲内、かつ、原則として住宅の担保価値の8割まで
返済期間 ・10年以上35年以内(リフォームは1年以上20年以内)。 ・完済時年齢満80歳 ・15年以上35年以内。 ・完済時年齢満80歳 ・35年以内。 ・完済時年齢76歳未満
返済方法 元金均等返済または元利均等返済(ボーナス併用払い可) 元利均等返済(ボーナス併用払い可)
担保    住宅・土地に第一順位の抵当権設定    住宅・土地に第一順位の抵当権設定(公庫と併せて借りる場合は公庫の後順位)
保証人 不要 保証会社の保証
団体信用生命保険 ・原則加入(任意)・団信保証上限:80歳 ・加入が条件・団信保証上限:75歳
火災保険   特約火災保険または選択対象火災保険の付保が条件 長期火災保険の付保が条件 長期火災保険の付保が条件
物件の検査 あり なし
事務手数料 48,510円 または 36,380円 なし 各機関により異なる(主な機関は3万円台〜5万円台) 31,500円
繰上返済手数料 3,150円または5,250円(全額繰上返済の場合は不要) 不要 21,000円または31,500円または52,500円 5,250円  
抵当権設定登記の登録免許税 非課税 融資額×0.1%


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