住宅・リフォーム.com住宅をリフォームする公的補助や助成制度

Step10 公的補助や助成制度が活用できるか調べましょう

 リフォームによっては、地方自治体の補助や助成を受けられる場合があります。

 例えば、バリアフリーなどの高齢者対応住宅へのリフォーム、耐震性を高めるリフォームなどがあります。自治体によって、どのような助成制度があるのか異なりますので、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

 助成対象工事であっても、申請時期が決められていたり、工事前に申請するのか工事後に申請するのか、自治体や制度によって異なりますので、こちらについても確認する必要があります。

介護保険を受けている高齢者のためのリフォーム

 例えば、浴室に手すりを付けたり、段差を解消してバリアフリーにするなど、高齢者が暮らしやすく、介護がしやすいように住宅をリフォームする場合は、介護保険を受けている高齢者(要介護認定または要支援認定)に対して、工事費用上限20万円の9割が支給されます。

 お住まいの自治体によって、対象となるリフォーム工事や内容は異なります。

高齢者対策のためのリフォーム

 介護保険を受けていなくても、階段に手すりを付けたり、引き戸への扉の変更など高齢者対策のためのリフォームが、助成制度の対象となる場合があります。

 介護保険の制度とは別に、30〜50万円程度の補助金、利子補給や優遇貸付制度など、お住まいの自治体によって異なります。

耐震性を高めるリフォーム

 昭和56年6月から施行された「新耐震設計基準」を満たしていない住宅の耐震診断や筋かいを入れたり、壁や柱の補強など耐震化を高めるリフォームに対して助成制度を行っている自治体があります。

省エネルギー性向上のためのリフォーム

 住まいの電力を太陽発電でやりくりできるように、太陽光発電パネルを屋根に取り付けたり、省エネルギー性に優れた自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯器を取り付けたりすることに対して、国の助成制度があります。

 これらの助成制度には受付期間があり、先着順となっています。補助金総額に限りがあるので、受付期間内でも締め切ることがありますので注意が必要です。

 また、自治体によって、助成制度を行っている場合もあります。

防犯対策のためのリフォーム

 ピッキングやサムターン回しなど鍵を狙った犯罪を防ぐために、防犯性の高い鍵の交換、取付費用についての助成制度を行っている自治体があります。



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