住宅・リフォーム.com住宅をリフォームするリフォームの総費用

Step23 リフォームにかかる総費用を確認しましょう

1.リフォーム時に必要な費用(一時費)

税金・諸費用の種類 支払先 支払時期 有担保
ローン
無担保
ローン
工事費 リフォーム工事費 工事請負業者 契約時、工事中、工事完了後
設計・監理費 設計事務所等 工事完了後
消費税 税務署(売主) 契約時、工事中、工事完了後
諸費用






印紙税(工事請負契約等) 税務署(契約書に貼付) 工事請負契約等締結時
登録免許税(保存・移転登記) 法務局(登記所) 登記申請時
登記手数料(表示登記) 土地家屋調査士 登記申請依頼時
登記手数料(保存・移転登記) 司法書士 登記申請依頼時
不動産取得税 都道府県税務事務所 物件取得後一定期間後






印紙税(リフォームローン契約) 税務署(契約書に貼付) リフォームローン契約締結時
融資手数料 借入先金融機関 資金交付時
hosyou">保証料 保証会社 資金交付時
火災保険料・地震保険料 損害保険会社 資金交付時
団体信用生命保険料 生命保険会社 資金交付時
登録免許税(抵当権設定登記) 法務局(登記所) 登記申請時
×
登記手数料(抵当権設定登記) 司法書士 登記申請依頼時
×


引越代 運送業者 引っ越し時
粗大ゴミ処分費 ゴミ処分業者 ゴミ処分時
挨拶料 近隣住人 工事前後
仮住まい費用 家主など 住居期間
住宅性能評価申請料 評価機関 申請時
耐久消費財購入費 購入時

(注)○:主に必要なもの   ×:主に必要としないもの   △:場合によって必要となるもの

2.リフォーム後に継続的に必要な費用

税金・諸費用の種類 支払先 支払時期  
固定資産税 都道府県 原則年4回
都市計画税 都道府県 原則年4回
住宅の点検・補修のための積み立て
団体信用生命保険料 生命保険会社 毎年
地震保険料 保険会社 契約期間満了時
維持管理費 管理組合 毎月
修繕積立金 管理組合 毎月
駐車場代 管理組合 毎月

(注)○:主に必要なもの   ×:主に必要としないもの   △:場合によって必要となるもの

上記費用の解説

リフォーム時に必要な費用

印紙税(国税)(平成18年4月1日現在)

 住宅をリフォームするときには工事請負契約書を、公庫や銀行などの金融機関からリフォームローンを借りるときには金銭消費貸借契約書を作成しますが、これらの契約書を作成する場合は、印紙税を納めなければなりません。

 契約書1通毎に収入印紙を貼り、ハンコなどで消印することによって、印紙税を納めたことになります。詳しくは税務署にご確認ください。

【印紙税の税額】

契約金額 工事請負契約書 売買契約書 住宅ローン契約書
100万円 200円 1,000円 1,000円
100万円超
200万円以下
400円 2,000円 2,000円
200万円超
300万円以下
1,000円 2,000円 2,000円
300万円超
500万円以下
2,000円 2,000円 2,000円
500万円超
1,000万円以下
10,000円 10,000円 10,000円
1,000万円超
5,000万円以下
15,000円 15,000円 20,000円
5,000万円超
1億円以下
45,000円 45,000円 60,000円

赤字部分は軽減後の税額を記載しています。平成9年4月1日から平成19年3月31日までに作成されるものについて適用されます。

登録免許税(国税)(平成18年4月1日現在)

 住宅を取り壊して建て替えたり、離れを建築した場合は、その権利を明らかにするために、所有権の保存登記を行います。また、住宅ローンの抵当権設定登記を行います。この登記申請に必要なのが登録免許税で、各登記を行うときに、法務局(登記所)に納めることなります。詳しくは法務局にお問い合わせください。

登記の原因
税額
(注1)
税率
本則
時限措置
(注2)
軽減措置
表示登記 非課税 - - -
滅失登記 非課税 - - -
所有権保存登記 固×税率 0.40% - (要件に該当する建物) 0.15%
所有権
移転登記
売買
建物
固×税率 2% - (要件に該当する建物) 0.3 %
土地
固×税率 2% 1% -
贈与 固×税率 2% - -
相続 固×税率 0.40% - -
抵当権
設定登記
民間 債権金額×税率 0.40% - (要件に該当する建物) 0.1 %
公庫 非課税 - - -

(注1)「固」とは固定資産税評価額のことです。毎年1月1日現在で、市町村の固定資産課税台帳に登録されている住宅(建物)・土地の評価額のことです。増築した住宅が、まだ登録されていない場合は、都道府県が固定資産評価基準に基づいて評価した価額となります。

(注2)平成18年4月1日から平成20年3月31日までの時限措置です。

登記手数料

1  表示登記(増築した場合)
 住宅を増築した場合、床面積の変更等について、法務局(登記所)への登記申請を土地家屋調査士に依頼する場合に支払う報酬です。
2  所有権保存登記(建て替えや離れを建築した場合)
 住宅を取り壊して建て替えたり、離れを建築した場合に、新たに住宅の所有関係(所有者)について、法務局(登記所)への登記申請を司法書士に依頼する場合に支払う報酬です。
3  抵当権設定登記
 住宅をリフォームするためにローンを利用し、住宅または土地に抵当権を設定する場合に、法務局(登記所)への登記申請を司法書士に依頼するときに支払う報酬です。

不動産取得税(地方税)(平成18年4月1日現在)

 不動産取得税は、不動産(住宅および土地)の取得に対して、その不動産の所在地の都道府県が、その不動産の取得者に課税する税金です。増改築により住宅の価値が上がった場合にも課税されます。

 登記の有無は関係なく、増改築した時点を取得とみなし課税対象となります。増改築の日から一定期間内に不動産が所在する都道府県の税務事務所に申告が必要で、その後、都道府県から送付される納税通知書にしたがって納付します。詳しくは都道府県の税務事務所にご確認ください。

  税額 軽減措置
建物 固定資産税評価額(注1)×3%(注2) 次表の適用要件に該当する場合は、固定資産税評価額(注)から以下の額を控除
建築時期 控除額
S51. 4. 1〜S56. 6.30 350万円
S56. 7. 1〜S60. 6.30 420万円
S60. 7. 1〜H 1. 3.31 450万円
H 1. 4. 1〜H 9. 3.31 1,000万円
H 9. 4. 1以降 1,200万円

(注1)毎年1月1日現在で、市町村の固定資産課税台帳に登録されている住宅(建物)の評価額のことです。増築した住宅がまだ登録されていない場合は、都道府県が固定資産評価基準に基づいて評価した価額となります。

(注2)本来の標準税率4%が平成21年3月31日までに取得する不動産についての標準税率は3%に軽減されます。


【軽減措置の適用要件】

建物 次のすべてに該当すること
(1)増改築後の床面積が50u以上 240u以下であること
(2)自己の居住用として取得すること

(注)軽減措置の対象となる住宅を新築後1年以内に、その住宅と一体になる住宅(離れなど)を別途新築したり、増築したりして合計床面積が240uを超える場合は、その住宅全体が軽減措置の対象外として扱われ、当初の軽減分が追徴されます。

融資手数料

 リフォームローンを借りる場合は、借入先に融資手数料を支払います。

ローンの種類 融資手数料
公庫融資 【リフォーム】         36,380円
【財形】                0円
銀行ローン 金融機関によって異なります(3万円程度が目安となります)。詳しくは金融機関にご確認ください。

保証料

 リフォームローンによっては、保証会社に保証を委託するための保証料が必要となります。

ローンの種類 保証料
公庫融資 保証料は必要ありません(保証人も必要ありません)。
銀行ローン 金融機関によって異なります。詳しくは金融機関にご確認ください。

火災保険料・地震保険料

(1)火災保険

各火災保険毎に異なりますが、火災、落雷、破裂・爆発、風・ひょう・雪災、水災などの場合に、保険金が支払われます。詳しくは損害保険会社にご確認ください。
住宅ローンを借りる場合は、火災保険に加入し、その火災保険金請求権に債権者(公庫、銀行など)のための第1順位の質権を設定することが条件となります。
保険料は、保険期間を長期契約にすると長期係数が適用されるので、1年契約より割安となります。

(2)地震保険

地震・噴火・津波による直接の損害、地震などで生じた火災による損害については、火災保険では保険金が支払われないため、地震保険への加入が必要です。
特に加入を希望しない場合を除き、地震保険も併せて加入します。
地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約になるため、火災保険への加入が前提となります。

・保険期間が最長5年であるため、火災保険と同様に長期契約とした場合、長期係数が適用されます。また、建築年数、一定の耐震等級を満たす場合は、保険金額が割り引きになる制度があります。


■公庫融資の場合は、次のいずれかに加入することになります。

(1)特約火災保険、特約地震保険

(2)一般火災保険のうちで特約火災保険と同等以上の保険商品であることを公庫が確認した選択対象火災保険、選択対象地震保険

ローンの種類 火災保険料・地震保険料
公庫融資 ・特約火災保険・特約地震保険の場合
概算の保険料を試算したい場合はこちら
・選択対象火災保険・選択対象地震保険の場合
商品によって異なります。詳しくは損害保険会社にご確認ください。
銀行ローン 商品によって異なります。詳しくは損害保険会社にご確認ください。

団体信用生命保険料

 団体信用生命保険に加入すると、万一、返済の途中で加入者が死亡または高度障害状態になった場合に、リフォームローンが遺族の方に残りません。
 公庫融資の場合は、加入が融資の条件ではありませんが、ほとんど全員が加入しています。

 銀行ローンの場合は、加入が融資の条件となっており、保険料は金利に含まれていることが多いようです。

ローンの種類 保証料
公庫融資 ・初年度の団体信用生命保険特約料
次表の特約料○○○○円×(融資額÷1,000万円)

【1,000万円あたりの特約料の年払い額のめやす】
返済方法 1年目の特約料
元金均等返済 27,800円
元利均等返済 28,100円
※デュエットの場合は、1.55倍すれば概算額が算出できます。
銀行ローン 融資金利に含まれていることが多いようです。詳しくは金融機関にご確認ください。

引越代

 引越代は、荷物量、サービス内容、距離などによって値段は変わってきます。複数の引越会社から見積もりを取って、値段、サービス内容を比較すると良いでしょう。

 なお、住宅金融公庫が実施した「平成15年度 公庫融資利用者に係る消費実態調査」における1世帯あたりの平均引越費用は20.6万円となっています。

住宅性能評価申請料

 住宅性能表示制度を利用する場合に必要となる評価申請料です。

 金額は10万円から15万円(評価申請料。このほかに別途、設計図書等作成料がかかります。)が目安となりますが、申請機関または床面積等により異なりますので、詳しくは指定住宅性能評価機関にご確認ください。


耐久消費財購入費

 リフォームに併せて、カーテン、エアコン、照明器具などの耐久消費財を購入するのが一般的です。

 費用はどれだけ新調するかによって大きく異なりますが、住宅取得時の公庫融資住宅の1世帯あたりの平均耐久消費財購入額は173.4万円です。

 また、購入率が高い上位10品目と各品目ごとの平均購入金額は下表のとおりですので、参考にしてください。

【購入する比率の高い品目上位10位】

順位 品目 比率 平均購入金額
1 カーテン 72.0% 14.3万円
2 ルームエアコン 59.9% 22.9万円
3 照明器具 57.0% 9.1万円
4 じゅうたん、カーペット 54.0% 3.6万円
5 応接セット 50.7% 13.4万円
6 ベッド、ソファーベッド 45.2% 12.7万円
7 ダイニングセット 40.7% 11.2万円
8 テレビ 39.3% 17.0万円
9 植木、観葉植物 35.7% 5.3万円
10 ふとん 33.6% 5.9万円

「平成15年度 公庫融資利用者に係る消費実態調査」より

リフォーム後に必要な費用

固定資産税(地方税)

(平成18年4月1日現在)
 内装のみのリフォームの場合は、今までの固定資産税額と変わりませんが、増改築して住宅の価値が上がった場合は、税額は増加します。

 固定資産税は、毎年1月1日現在、市町村の固定資産課税台帳に、建物や土地の所有者として登録されている人に対して課税されます。市町村から送付される納税通知書にしたがって、原則として、年4回に分けて納付します。

 税率は、市町村によって異なる税率(次表は標準税率)を定めることができるので、異なる場合があります。詳しくは市町村にご確認ください。

  税額 軽減措置
建物 固定資産税評価額× 1.4% ※増改築に適用となる軽減措置はありません。
土地 固定資産税評価額× 1.4% ・ 200uまでの部分
固定資産税評価額× 1/6
・ 200uを超える部分
固定資産税評価額× 1/3

都市計画税(地方税)

(平成18年4月1日現在)
 都市計画税は、毎年1月1日現在、市町村の固定資産課税台帳に、建物や土地の所有者として登録されている人に対して課税されます。増改築して住宅の価値が上がった場合は、税額は増加します。納付時期・方法は固定資産税と同じです。

 税率は、次表の制限税率を限度に市町村によって異なる税率を定めることができるので、異なる場合があります。詳しくは市町村にご確認ください。

  税額 軽減措置
建物 固定資産税評価額× 0.3% 原則として軽減措置はありません。
ただし、市区町村によって異なります。
土地 固定資産税評価額× 0.3% ・ 200uまでの部分
固定資産税評価額×1/3
・ 200uを超える部分
固定資産税評価額×2/3

団体信用生命保険料

 2年目以降の特約料は、債務残高の減少に伴い年々安くなります。払込金額は、払込期日の前月下旬に郵送される「特約料振替えのご案内」(はがき)により通知されます。


維持管理費

 マンションの場合、共用部分の運営に係る必要経費(電気代、水道代、管理委託費用、保険料、清掃代など)をまかなうための維持管理費を毎月管理組合に納めることとなります。

 マンションによってその金額は異なりますが、全国の平均では毎月14,000円程度となっています。

修繕積立金

 マンションの場合、長期間にわたる外装、防水、給排水、昇降機などに関して、必要な修繕工事の計画(長期修繕計画)を立て、計画を実行するための費用を準備するために維持管理費とは別に積み立てるのが修繕積立金です。

 マンションによってその金額は異なりますが、全国の平均では毎6,500円程度となっています。

                (単位:円)
区域 維持管理費 修繕積立基金
北海道 10,192 6,424
東北 11,409 5,894
関東 17,146 7,455
東海 12,406 6,358
関西 12,892 5,607
中国 10,998 5,003
九州 10,928 6,473
全国 14,191 6,577

マンション管理新聞「管理費等初期設置 調査」2005下半期より



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